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静岡県企業局様が、県内の地方公共団体で初めて、弊社運営のグリーン電力証書取引所に太陽光発電所としてご出展いただきましたが、今月からグリーン電力証書販売開始となりました。

出展内容の詳細はこちらをクリックしてください。

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が参加している、グリーン家電エコポイント交換事業／環境寄附活動におきまして、2010年4月末時点で当社が担当した寄付ポイント点数内容をご報告します。

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　エコポイント環境寄附事業者
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　名称：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
　事業者コード：K178

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　寄付ポイント・金額内容
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　対象エコポイント数：58,810点
　ポイント換算寄付額：58,810円

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　寄付活動対象分野
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　カーボン・オフセットなどの事業・プロジェクト（グリーン電力証書）

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　寄付活動実施内容（予定）
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ポイントを交換された寄附者様から、証書発行のご依頼がなかったため、寄附額分のグリーン電力証書をNPO法人、学校、自治体等に無償で発行し、地域の地球温暖化防止に貢献させて頂きたいと考えております。
※グリーン電力証書の発行先は、後日決まり次第、こちらでご報告させて頂きます。

【グリーン電力証書発行内容（予定）】
　◆1500ポイントで10kWh分のグリーン電力証書に相当
　◆2010年4月末までの寄附ポイント：58,810ポイント÷1,500×10＝392.0666..　（＝393kWh）
　◆CO2換算量：150.126kg-CO2
　　　※換算に使用した排出係数：0.382kg-CO2/kWh

平成２２年４月８日、長野県宮田村にて『宮田村老人福祉センター太陽光発電所』の開所式が行なわれました。

『宮田村老人福祉センター太陽光発電所』は、ネクストエナジーが提供する『グリーン電力供給サービス』を、自治体としては初めて採用した施設です。宮田村は、供給された電気の量に応じて、電気代をネクスト社に支払います。設備の所有者はリース会社で、ネクストは宮田村から受け取った電気料金をもとに、リース会社に設備使用料を支払うことになります。一般的な発電所と同様、電力を供給して対価を得る『発電所』という位置づけになります。

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤　敦、以下ネクスト）では、全国で初めて自治体に対して『グリーン電力供給サービス』の提供を開始します。


　ネクストが提供する『グリーン電力供給サービス』とは、施設の屋根を借りて太陽光パネルを設置・発電し、同施設に電力を供給するというものです。

　自治体第一号となった宮田村は、供給された電気の量に応じて、電気代をネクストに支払います。設備の所有者はJA 三井リースで、ネクストは宮田村から受け取った電気料金をもとに、JA 三井リースに設備使用料を支払うことになります。一般的な発電所と同様、電力を供給して対価を得ることから、ネクストではこの発電設備を『宮田村老人福祉センター 太陽光発電所』と名付け、運営致します。

　一般に、太陽光などの自然エネルギーで発電された電力には、環境に貢献しているという意味の『環境付加価値』が付随し、これを有価で取引することも可能ですが、宮田村のケースでは環境付加価値がネクストに帰属するため、供給される電力は環境付加価値が切り離された『非グリーン電力』となります。通常ユーザーは、環境付加価値が含まれている『グリーン電力』と、環境負荷価値が切り離されている『非グリーン電力』のどちらを使用するか選択出来ます。非グリーン電力を選択した場合は、環境付加価値の売却益が還元されるため、グリーン電力よりも安価な料金設定で電力を利用できます。また、ネクスト社が供給するリユース品のパネルを利用することでコストダウンを図り、さらに安価な料金設定が可能になります。

　今回の取組みは、ネクストが構築した『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』構想（別紙）を具現化したもので、2008 年９月には、セブン‐イレブン・ジャパンの店舗5 箇所に対して、今回に近い形態での供給実績もあります。ネットワークの拡大に成功すれば、自然エネルギー利用の普及に大きな効果が期待できます。

　ネクスト代表の伊藤は「いよいよ『グリーン電力シフト（自然エネルギーへの転換）』が始まります。この長野県から、国内初の取組みが、しかも自治体と共にスタートできたことは、大変な誉れです。この動きが全国に広がり、自治体がグリーン電力シフトを牽引していっていただければ、地球温暖化に対する大きな歯止めとなるでしょう。」とコメントしております。

　なお、宮田村では設備の稼動を記念して開所式を行い、設備を公開します。ネクストでも、パネル展示や設備・仕組みの説明を行ないます。開催概要は下記の通りです。

●場所：長野県宮田村老人福祉センター　（長野県上伊那郡宮田村7027番地1）　
●日時：２０１０年４月８日（木）　AM１０：００より

※１　環境負荷価値が含まれていない電力。
　

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤　敦）では、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』構想を発表、本格展開に向けパートナー募集を開始した。



　『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』とは、ネクスト社が既に実績を有する『グリーン電力供給サービス』を軸に、企業と資材と資金と自然エネルギーとが永続的に循環するしくみの構築を目指し、消費型・消耗型の社会を軌道修正しようとする方向性を持った企業連携の形。拡大に成功すれば、自然エネルギー利用の普及に大きな効果が期待できる。
　ネットワークの軸となる『グリーン電力供給サービス』は、ネクスト社がユーザーの屋根の上を借りて太陽光で発電し、電力を供給するサービス。ユーザーは供給された電気の種類と量に応じて、電気代をネクスト社に支払う。設備の所有者はリース会社やエコファンドなどのファイナンス会社で、ネクスト社はユーザーから受け取った電気料金をもとに、ファイナンス会社に設備使用料を支払う。リユースパネルの使用は、設備にかかるコストを抑えるために不可欠な要素である。ユーザーはグリーン電力（環境付加価値が含まれている電力）だけでなく、環境付加価値が予め取り除かれた電力（非グリーン電力）を選択することができる。後者の場合は環境付加価値の売却益が別途見込まれるため、グリーン電力よりも安価な電気料金設定になる。
　『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』では、設備の施工、部材の供給、リユース技術、さらには事業への出資・融資、サービスの利用者までもがネットワークの一部として役割を担う『パートナー』として位置づけられる。各パートナー企業は、それぞれの地域やコミュニティーにおいて、サービス利用者や出資・融資者などを探し、案件がまとまれば施工や部材供給を担当する。こうして、自然エネルギー利用の促進・ネットワークの拡大に向け相互に協力し合う。水力やバイオマスなど、他の自然エネルギー利用にも水平展開可能。
　ネットワークの成功は、賛同するパートナーの参加が鍵となる。ネクスト社では既に一部フランチャイズによる太陽光関連技術・ノウハウの提供『SI（システムインテグレーター）サポート事業』を行なっており、徐々にパートナーとして参画を希望する企業が集まっているが、さらに漸次パートナーを募っていく予定である。
　ネクスト社代表の伊藤は「弊社ではこの事業を『自然エネルギーへの転換（グリーン電力シフト）』を加速させるための主幹事業として位置づけ、実践を重ねながらネットワークの拡大に取り組んでいく。そのためにはどうしても皆さんのお力をお借りしなければ出来ない。地球温暖化を食い止めるために力を貸して頂きたい。」と訴える。

弊社では、音響製品を手がけるグリーンプロダクツ株式会社と共同で、オフグリッド（独立型）太陽光発電を用いた低ノイズオーディオセットを開発、弊社の独立型専門販売サイト『オフグリッドソーラーオンラインショップ』にて3月9日に発売しました。
　今回発売したのは、独立型太陽光発電によりバッテリーを充電し、これを電源としたホームオーディオセット。オーディオの電源として家庭用の交流電源を使用する際、微弱なノイズが発生します、これを嫌うマニア層の間では、バッテリーに充電された直流電源が好んで使用されています（別紙①ノイズデータ参照）。バッテリーに充電するには一般に12Vの電源が必要ですが、太陽光発電装置は通常12V仕様であるため為、バッテリーと相性が良いことから、注目されていました。
　今回発表したのは、太陽電池モジュールとバッテリー、オーディオ本体、スピーカーのセットで、価格は126,000円（税込）です。太陽電池モジュールは弊社製の独立型（オフグリッド）システム用。基本セットは２スピーカーで、４スピーカーへのシステムアップも可能です。
　近年、太陽光発電システムの普及から、『ホーム家電の直流化』が注目されており、弊社ではこれまで、直流12Vで使用できる冷蔵庫、照明機材などを販売してきましたが、今後はさらに実証を重ね、すべて直流12V電源の機器で生活する『DCハウス』のプロデュースも視野に入れており、今回のオーディオセット発売は、その第一歩という位置づけになります。4月には地デジテレビセットも発売の予定で、順次直流12Vで使用できる周辺機器を発売していく予定です。
　弊社では、独立型太陽光発電の応用範囲は非常に広いと考えており、今後もユーザーの声を元に、さらにラインナップを充実させていく予定です。また、商社等への卸しは行なわないものの、パーツとして商品に組み込む目的でのオファーも増えており、今後は業販も視野に入れ展開してまいります。

弊社では、グリーン電力証書取引専門サイト『グリーン電力証書取引所』における売り手の取引手数料を、平成21年12月31日まで無料化、11月17日成約分より施行します。

　グリーン電力証書取引所は、グリーン電力の環境付加価値を証書化して販売するグリーン電力証書の販売専門サイトとして平成20年6月よりネクスト社が運営、今年10月5日には、売り手買い手双方の参加による取引や、他の証書発行事業者が参加できるなど、オープンな取引プラットフォームとして全面リニューアルした。

　グリーン電力証書取引所では、誰もが参加しやすい開かれた取引の場を提供するため、当初から登録費、年会費は無料であったが、今回の取引手数料無料化は、グリーン電力環境付加価値の売買成約時に売り手側に発生する手数料をなくすことで、さらに売り手の利益を高め、今まで以上に参加を容易にして、より多くの売り手の出展を促すのが目的。現在は、社会的な環境意識や認知度の高まりから、買い手の増加に供給が追いつかない状況で、より安定した供給を確保するために今回の手数料無料化に踏み切った。

　手数料無料は平成21年12月31日までの期間限定措置で、供給量に関係なく無料であることから、供給量が多いほど無料化による利益は大きい。現在の需給バランスから見て、早期に買い手がつく可能性も高く、新規出展のメリットは大きい。

　弊社グリーン電力事業担当の岸は「グリーン電力証書は、広く一般の方が手軽にＣＯ2削減に参加できるシステムです。証書の販売益は供給者の発電設備の拡大や維持にあてられるため、自然エネルギー利用の普及・促進に好循環が生まれます。より多くの方に利用していただくためにも、発電設備を持つ方々に、より積極的に参加していただけたらと思います。」とコメントしている。

　発電設備を持つ方なら、法人・個人※2を問わずグリーン電力の環境付加価値を売ることが出来る。相談・問合せは、フリーダイヤル０１２０－８７２２３２（受付：月～金 10:00～18:30）か、Ｅメールinfo@gp-trade.jp、詳細はhttp://www.gp-trade.jp/まで。

※証書取引とは、発電者にとってはグリーン電力環境付加価値の販売、証書購入者にとってはグリーン電力証書の購入を意味します。グリーン電力証書の転売を意味するものではありません。

※法人・個人ともに、規模には一定の条件がございます。法人は10kW以上、個人は数件をまとめた団体での扱いとなります。詳しくは、お問合せください。

　ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社では、平成21年10月5日、グリーン電力証書販売専門サイト『グリーン電力証書取引所』を全面リニューアルし、運用を開始。同日、参加体験型発表会を開催します。

　リニューアルした『グリーン電力証書取引所』の特徴としては、これまでは運営者の弊社が保有するグリーン電力環境付加価値を販売するだけだったのに対し、発電所や証書発行事業者などの『売り手』の参加が可能になった点があります。太陽光などの自然エネルギー発電設備を所有し、グリーン電力認証センターから認証されれば、誰でも『発電所』として環境付加価値を『売る』ことができ、また『買い手』はどの発電所から購入するかを自由に選ぶことが可能になりました。これにより、市場原理によって価格が決定される『取引市場』としての機能を備えると同時に、これまで公開されることの無かった価格決定プロセスの透明化を実現しました。
　加えて、欲しい物件が見つからない場合は、希望の条件を『購入希望リスト』に登録して公開、売り手がそれに応じて販売条件を提示するという、『入札方式』も採用。買い手側の購入方法の選択肢が広がりました。また、売り手・買い手ともに、価格だけでなく企業姿勢や事業内容などそれぞれの判断基準で取引相手を選ぶことが出来ます。

　もう一点特筆すべきは、弊社以外の証書発行事業者や、そこに証書発行を依頼している発電所も参加可能になった点が挙げられます。これは、新プラットフォームが、弊社の事業だけにとどまらず、オープンなオンライン取引市場として、グリーン電力業界の活性化を促し、グリーン電力証書の普及促進を目的としていることを意味します。

＜サイト利用に関するお客様のお問合せ先＞
フリーダイヤル： 0120-872232
E-mail　　　　： info@gp-trade.jp

　弊社代表の伊藤は「かつて無い画期的なシステムを実現することが出来た。現在は(環境付加価値の)供給が追いついていない状況。法人・個人を問わず、全国の発電設備を持つ方々にご協力いただけたら。」とコメントしています。

　参加体験型発表会では、一人ずつコンピューターを使用し、『売り手』『買い手』双方の立場になって、実際に環境付加価値の取引を体験できます。日時・場所は下記の通りです。

日時：平成21年10月5日
1回目11:00〜12:30　　2回目14:00〜15:30
場所：ファースト貸会議室　新橋
http://www.first-kaigi.com/shinbashi/map.html
〒105-0004　東京都港区新橋1-17-14　新幸ビル4階
※当日の会場スタッフ連絡先　080-2074-2432
※パソコンは各回先着20名様分ご用意いたします。
※午前の部と午後の部は、同じ内容となります。

【本件に関するお問い合わせ先】
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
グリーン電力証書取引所　担当：岸・藤村
TEL：フリーダイヤル　0120-872232(受付：月〜金 9:30〜18:00)
E-mail： info@gp-trade.jp
URL　 ： http://www.gp-trade.jp

弊社では、オフグリッド（独立型）太陽光発電設備専用モジュールシリーズに、新たに40Wタイプ１機種を追加し、同社の独立型専門販売サイト『オフグリッドソーラーオンラインショップ』にて、９月16日に販売を開始した。
　今回追加されたのは、ユーザーからの要望が多かった40Wタイプ。従来のラインナップには80Wと120Wが用意されていたが、小規模な電源用として、より小型で、さらにリーズナブルなモジュールを求める声が多かった。今回追加された40Wタイプもその価格設定を踏襲し、16,800円という低価格での販売に踏み切った。この40Wモジュールだけで年間需要500枚を見込む。
　弊社では2007年から、リーズナブルなモジュールを安定的に提供できる仕組みを検討、中国の太陽電池モジュール工場でのOEM生産を行い、今年6月に発売していた。海外メーカーのモジュールを輸入する形態とは異なり、弊社がモジュールメーカーとしてプロデュース。中国での生産に加え流通コストも削減し、従来の１／３の価格（80Wタイプで29,800円）を実現。海外製低価格モジュールの場合、品質レベルが問題となるが、ネクスト社ではこれまでリユースモジュールを整備・販売する事業を通じて培った品質管理や性能評価のノウハウが蓄積されており、これを最大限に活用して独自に3年の保証を付与して販売（通常国内で流通している製品は1年保証）、ユーザーの支持を得ていた。
　弊社では、独立型太陽光発電の潜在需要はまだまだ大きいと考えており、今後もユーザーの声を元に、さらにラインナップを充実させていく予定である。また、商社等への卸しは行なわないものの、パーツとして商品に組み込む目的でのオファーも増えており、今後は業販も視野に入れる。（商品に関するお客様のお問合せはフリーダイヤル０１２０－０２９８９０かメールinfo@offgrid-solar.jp まで）
　弊社代表の伊藤は「弊社の目的である『自然エネルギー利用の促進』のため、さらに需要の掘り起こしを狙っていく。」とコメントしている。

　弊社の「グリーン電力証書で繋がる自然エネルギーの環」プロジェクトが8月７日、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業における環境寄附対象として登録され、9月中旬以降、同事業の公式ホームページ上での環境寄附受付開始とともに『エコポイントと交換にCO2を削減し、希望者にはグリーン電力証書を発行するサービス』を開始する。
　
　環境寄附対象団体とは、各分野で環境保全を目的に活動している一定の要件を満たした団体で、環境省・経済産業省・総務省が実施するグリーン家電エコポイント普及促進事業の事務局により選定された団体のこと。弊社の標記プロジェクトは『カーボン・オフセットなどの事業・プロジェクト』として登録され、環境寄附の対象となった。 　エコポイント制度は、エコポイント保有者（消費者）が取得したエコポイントに応じてさまざまな商品等と交換できる制度だが、商品等を受け取る代わりに「寄附」という選択肢があり、これを「環境寄附」と呼ぶ。この「環境寄附」を「環境寄附対象団体」が事務局を介して受け取り、寄付を活用させていただき、環境保全活動を行なう。弊社は、エコポイント「1500ポイント」の寄附で10ｋＷｈ分のグリーン電力証書を発行するが、これは「一家庭が一日に使う電力量」に相当し、この証書を受け取った人は、CO2を5.5kg削減したことになる。さらに、弊社が事務局を介して受け取った「環境寄附」は、電力の供給者である長野県内を始めとする全国の自然エネルギー発電所へ還元され、発電所の補修や増設等に充当され、環境保全の好循環を作り出すかたちとなる。 　弊社代表の伊藤は「当社のグリーン電力証書が政府の地球温暖化防止対策のお役に立てて大変光栄に思います。今後、エコポイント保有者（消費者）の選択肢がさらに広がり、エコポイント制度がより活性化していくことを期待しています。」とコメントしている。