株式会社エフピコは2022年３月にTCFD提言※2へ賛同表明するとともに、同グループ事業における2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定めています。サプライチェーン全体でのCO₂排出削減を重要な経営課題と認識し、気候関連のリスク及び機会を評価・管理し、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の導入、各部門に設置したワーキンググループによる活動などを通じてCO₂排出削減に取り組んでいます。その流れの中で、PPAモデルによる大型自家消費システム導入の運びとなりました。

※1.　PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルとは、電力会社等のPPA事業者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受け、太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルのことです。
※2.　2015年12月に金融安定理事会が気候変動関連財務情報開示タスクフォースを設置し、2017年6月に、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとしたTCFD提言を公表。